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京都市さんさんポイント電子申請システム利用規約

第1条(目的)
京都市さんさんポイント電子申請システム利用規約(以下「本規約」といいます。)は、京都市から住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事業(以下「本事業」といいます。)に関する業務の委託を受けた公益財団法人京都市環境保全活動推進協会(以下「協会」といいます。)に、電子申請システムの運営主体である株式会社インテリジェンステクノロジー(以下「再受託事業者」といいます。)が提供する電子申請システム(以下「本システム」といいます。)を利用し、さんさんポイントの発行申請等の手続が行われる場合の本システムの登録が完了した者(以下「利用者」といいます。)、協会及び再受託事業者の間の権利義務関係を定めるものです。

第2条(利用者の登録)
1 本事業において、本システムの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約及び関係規約に承諾のうえ利用登録を届け出るものとし、本システム上で利用登録の届出がなされた時点で利用登録が完了するものとします。
2 利用登録の届出は、本システムを利用する本人に限ります。
3 協会は、利用希望者が届出を完了したとき、利用者が登録する電子メールアドレス宛に登録が完了した旨を通知することとします。
4 利用希望者又は利用者は、届出情報に変更が生じたときは、変更手続により遅滞なく最新の情報を届け出るものとします。

第3条(本システムの利用)
1 利用者が本システムを利用するために必要な、コンピューター、ソフトウェア等の機器、通信回線等の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
2 利用者は自己の本システムの利用環境に応じて、コンピューターウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を、自らの費用と責任において講じるものとします。

第4条(ID及びパスワードの管理)
1 利用者は、本システムの利用開始時に取得したID及びパスワードを、自己の責任において管理及び保管し、盗難防止のための措置を自ら講じるものとします。
2 利用者は、ID及びパスワードを貸与、譲渡、承継、名義変更、売買又は担保提供等することにより、第三者に利用させてはならないものとします。
3 ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は当該利用者が負うものとします。
4 利用者は、ID及びパスワードが盗まれた又は第三者に使用されていることが判明した場合は、直ちにその旨を協会に通知するとともに、その指示に従うものとします。
5 協会は、これら管理されたID及びパスワードを用いて本システムにより行われた申請等については、本人により行われたものとみなします。

第5条(個人情報の取り扱い)
1 協会及び再受託事業者は、本システムに関連して知り得た利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき厳に秘密として保持するものとし、これらの個人情報の取扱いに当たっては、その安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならないものとします。なお、個人情報とは、本システムの利用に際し協会が提供を受けた、氏名、電話番号、電子メールアドレス、郵便番号など、特定の個人を識別することができる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます。)をいいます。
2 利用者は、個人情報が前項のとおり取り扱われることについて、同意するものとします。

第6条(禁止事項)
1 利用者は、本システムを利用するに当たり、次の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれのある行為を自ら行い、又は、第三者に行わせてはならないものとします。
⑴ 第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
⑵ 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為、犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
⑶ 法令又は本規約に違反する行為
⑷ コンピューターウィルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報を送信する行為
⑸ 本システムに関し利用しうる情報を改ざんする行為
⑹ 再受託事業者による本システムの運営を妨害するおそれのある行為
⑺ 登録を取り消された者に代わり登録をする行為
⑻ 第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又は他者の名誉若しくは信用を毀損する行為
⑼ 協会、再受託事業者、他の利用者又は第三者になりすます行為
⑽ 再受託事業者又は第三者の設備若しくは本システム用設備に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃若しくは大量のメール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為、又は支障を与えるおそれのある行為
⑾ サーバ等のアクセス制御機能を解除する、又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
⑿ 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他の利用者の登録情報を取得する行為
⒀ 本システム及び再受託事業者が提供するコンテンツの全部又は一部を、無断で、複製、改変、公衆送信、販売等する行為
⒁ 本システムのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに準じる行為
⒂ その他本システムを不正に利用する行為

第7条(利用者の責任)
1 本システムの利用に関連して、利用者の故意又は過失により、損害が発生した場合、利用者は、発生した一切の損害について、賠償責任を負うものとします。
2 利用者は、本システムについて利用者以外の者による利用等の不正利用が確認され、又はそのおそれがあることを認識した場合、速やかに協会に通知しなければならないものとします。

第8条(免責)
協会及び再受託事業者は、次の原因により発生した利用者の損害および利用者が第三者に与えた損害について、一切の責任を負わないものとします。
⑴ 本システムの利用
⑵ 本システムの遅延、中断又は停止
⑶ 利用者が使用するパソコンの障害又は不具合
⑷ 利用者が本システムへのアクセスに利用する通信回線上の障害

第9条(本システムの利用停止、変更、終了等)
1 再受託事業者は、次の各号に該当する場合には、協会に報告のうえ、利用者に事前に通知することなく、本システムの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
⑴ 本システムに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
⑵ コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
⑶ 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本システムの運営ができなくなった場合
2 利用者が本規約に違反した場合その他協会が本システムの運営上不適当と判断する行為を利用者が行った場合は、当該利用者に事前に通知することなく、本システムの利用を停止させることができるものとします。

第10条(登録取消等)
1 協会は、利用者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、登録の取り消し及び本システムの利用を一時的に停止することができるものとします。
⑴ 本規約のいずれかの条項に違反した場合
⑵ 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
⑶ 協会、再受託事業者、他の利用者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本システムを利用した、又は利用しようとした場合
⑷ 手段の如何を問わず、本システムの運営を妨害した場合
⑸ 本システムを自ら不正利用した又は第三者に不正利用させた場合
2 本条に基づき登録が取り消された場合、当該利用者は、協会の指示に基づき、本システムの利用に関連し提供を受けた資料等について、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第11条(秘密保持義務)
1 利用者は、本システムの利用に関し知り得た秘密情報を承諾なくして第三者に開示、漏洩してはならず、本システムの利用及び京都市さんさんポイント利用規約及び加盟店規約(住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事業)に定める電子ポイント使用取引(以下「電子ポイント使用取引」といいます。)の履行の目的以外に利用してはならないものします。
2 本規約において「秘密情報」とは、本システムの利用に関連して、利用者が書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示された又は知り得た全ての情報を意味します。ただし、以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外するものとします。
⑴ 提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に正当に保有していた情報
⑵ 提供若しくは開示がなされた又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となった情報
⑶ 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得した情報
⑷ 秘密情報によることなく単独で開発した情報
3 第1項の定めに関わらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求若しくは要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を協会に通知しなければなりません。
4 協会又は再受託事業者は、本システムに関連して知り得た利用者の個人情報を、第三者に開示、漏洩してはならず、本システムの利用及び電子ポイント使用取引の履行の目的以外に利用してはならないものとします。

第12条(反社会的勢力の排除)
1 利用者は、現在、京都市暴力団排除条例及び同施行規則に定める暴力団員又は暴力団密接関係者(以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
⑴ 暴力的な要求行為
⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為
⑶ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
⑷ 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
⑸ その他前各号に準ずる行為

第13条(権利義務の譲渡等)
利用者は、事前の承諾なく、本規約上の地位又は権利義務について、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしてはならないものとします。

第14条(本規約の変更)
1 協会は、その裁量により、いつでも本規約を変更することができるものとします。
2 協会は、本規約を変更した場合には、協会が適切であると判断するインターネット上のウェブサイト等において掲載することにより利用者に当該変更内容を通知するものとします。
3 利用者が、前項に規定する変更内容の通知後に本システムを利用した場合、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第15条(協議解決)
協会、再受託事業者及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。

第16条(準拠法及び管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(令和4年9月1日制定)